神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
だって、返還請求とか起こされたらアウトじゃない、そんなもの。 今、誰が悪いのって言ったのは、スポ協から分離しなかったら、別に済んだ話なんだ。そこのボタンを押したのは一応神戸市側なんだから、私たち給食のために払ったのに、いやいや、法律上、この給食会に持ってこれないから仕方ないじゃないですかと言われたら怒るわね、そら。どんなスタンスで仕事しているのみたいになるので。
だって、返還請求とか起こされたらアウトじゃない、そんなもの。 今、誰が悪いのって言ったのは、スポ協から分離しなかったら、別に済んだ話なんだ。そこのボタンを押したのは一応神戸市側なんだから、私たち給食のために払ったのに、いやいや、法律上、この給食会に持ってこれないから仕方ないじゃないですかと言われたら怒るわね、そら。どんなスタンスで仕事しているのみたいになるので。
款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費の2,880万円の増額は、見込み以上に医療費が増蒿しており、療養給付費の不足が見込まれるため、決算見込みにより3,000万円を増額するものと、国保の資格喪失後に医療機関を受診された場合に医療費の返還請求を行いました不当利得に伴う償還分として120万円を減額したものでございます。
同じく、雑入の下から２行目の補助金返還請求調停事件に係る解決金３万4,000円と、44ページに移っていただきまして、１行目の補助金返還請求調停事件に係る返還金298万6,000円は、災害関連事業に係ります調停成立の分割納付の２自治会の返還金でございます。 同じく、44ページ、兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金3,728万7,000円は、県農業共済組合に派遣しております７人分。
これは主に、認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の第１次補正分についての不用額や、償還金利子及び割引料において、過年度保育対策総合支援事業費の実績確定に伴う返還請求の時期が遅れたことにより、計上しておりました返還金を減額するものでございます。 目児童育成費では、3,470万9,000円を減額するもので、内訳は右側説明欄を御覧ください。
次に、別の委員からは、直接合葬方式の場合、合葬室に埋蔵された焼骨は返還できないとされているが、万が一、御遺族の方から返還請求があった場合、それが後々のトラブルとならないように、申込み時にしっかりと説明してほしいとの要望がありました。
で、僕が調べた範囲で、住民の返還請求もあるということで、たくさんあります。ちょっと個別には今、申し上げられないです。 以上です。 ○議長（下坊辰雄君） ほかに質疑がありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下坊辰雄君） それでは、質疑は終結します。 これより討論に入ります。 討論は、原案及び修正案に対して一括して行います。
この内容は、放棄した、淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金条例第２条第２項に規定する出資金返還請求権の額を、４，６６９万５，８７０円から４，５２８万５，７９６円に減額するものでございます。 次に、議案第７４号 放棄した権利の額の変更について、御説明申し上げます。
本件訴訟提起を受けて、被告である西宮市長は、訴状で返還請求の対象となっている議員６名に対し、地方自治法第242条の２第７項の規定による訴訟告知を行いました。 なお、詳しい説明は省略させていただきますが、訴訟告知及び訴訟参加については、資料11ページに「参考」として説明を記載しております。 次に、③、第１回口頭弁論についてです。
本案は、本市の一般廃棄物収集運搬業務のうち、空き瓶収集運搬及び回収用コンテナ配布業務委託につきまして、当該請負業者である相手方に対し、業務の不履行を根拠とする不当利得返還請求の訴えを提起するにつき、議会の議決を求めようとするものであります。
多可町と多可町農林業公園の管理に関する基本協定書を結んでおります上の記、１にある者は、基本協定書の指定管理業務仕様書にある維持管理運営に関する事項の光熱水費等の支払い事務を遵守せず、不当利得返還請求通知をしたが支払いに応じないため、訴訟により不当利益の返還を求めるものでございます。ご承認賜りたくよろしくお願いいたします。詳細につきましては担当課長より説明申し上げます。
○企画総務部長（近藤紀子君） 野生動物防護柵の集落連携設置事業補助金の返還請求については、議案の取り消しをさせていただいたところでございますが、その着手金と実費をこの157万円には含んでおります。御説明も差し上げておりますが、今後、調停なり和解なりというところでは弁護士を代理人として立てていく必要がございます。
それまでに私どもも市としましても、まず地元の団体の方にはこちらの担当部局、農林の担当部長でございますが、その件につきましては補助金の返還請求に入ると。この返還請求がなければ一定の訴訟に踏み切らざるを得ないというところを御面会して御説明をさせていただいております。
住民監査請求から本案件「不当利得返還請求の訴えを提起する」に至ったプロセス及び、その内容の詳細について。 議案第40号 川西市職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 ①対象となる業種、影響人数及び単価と影響額について。 ②令和２年２月28日から適用する理由について。
つきましては、相手方が本来負担すべきであった地元負担分の補助金返還請求の訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものでございます。 次に、議案第66号「丹波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」でございます。
それから、不当利得ですね、本人さんに請求する不当利得の返還請求っていうのがあるんですけども、これが６９８件で７４８万９０００円となってございまして、それらを合わせますと６１６５万１０００円となります。 ◆大津留求 委員 そうしましたら、ただ、現在マイナンバーカードの取得率自体が２割そこそことお聞きしております。
補助金不正受給に係ります補助金返還請求調停事件に係る解決金３万4,000円と、同じく返還金298万6,000円は、５年分割で合意をしております下鴨阪、徳尾、両自治会分を計上しております。 次に、47ページをごらんください。 同じく13節雑入で兵庫県農業共済組合派遣職員給与費負担金は５名分、3,620万8,000円を計上しております。
そういう収入がない事業やったら、話はそうなんでしょうけど、そういうことがわかっておりながら、そのときにそれやったら、そういう説明をきちんと、事業収入その他でね、この経費を賄えるかどうかというところを見きわめて、補助金については出しますというようなことを言うとかんことには、今になって返還請求をしていないということでしょうけれども、そういう意味のことを、それは聞いたら、それは主催者側としては、それやったら
次に、25ページの21款諸収入の５項雑入では、１目の雑入の13節雑入で、補助金返還請求調停事件に係る解決金18万4,000円、また補助金返還請求調停事件に係る返還金を1,314万4,000円追加いたします。 次に、22款市債の１項市債は、事業実績等による減額は大半となっておりますが、国の補正予算に伴う追加があり、全体では同額の補正となっております。
続いて、10月18日には相手方から再度、消費税の取り扱いにつきまして異議の申し立てがあり、前年度取引分の消費税についても返還請求を検討中である旨の連絡がございました。その後、10月24日に、相手方に前年度の消費税の取り扱いについて問題ない旨を回答し、また27日には相手方から、前年度の消費税分を相殺して今回の落札金額を払う旨の申し出がございました。
資格の取得後すぐに退職された場合などは、受講料の返還請求などを行っているのかとただし、当局からは、人材不足の中、社会の共通資源として研修が実施され、国の子育て施策に有用になっていくという視点から、返還は求めていないとの答弁がありました。委員からは、社会的な基盤の礎となるのであれば、官民問わず、市として投資をしてほしいとの要望がありました。